紫波町議会 2018-12-07 12月07日－03号
当教育委員会では、紫波町学校教育審議会の答申内容を尊重しつつ、子どもたちにとってよりよい教育環境の確保と新しい時代に求められる生きる力を育むため、本年３月に紫波町立学校再編整備基本計画（素案）をまとめたところであります。
当教育委員会では、紫波町学校教育審議会の答申内容を尊重しつつ、子どもたちにとってよりよい教育環境の確保と新しい時代に求められる生きる力を育むため、本年３月に紫波町立学校再編整備基本計画（素案）をまとめたところであります。
当教育委員会では、児童生徒の減少に伴う学校教育の諸課題に対応するため、紫波町学校教育審議会の答申内容を尊重しつつ、子どもたちにとってよりよい教育環境の確保と新しい時代に求められる生きる力を育むため、本年３月に紫波町立学校再編整備基本計画（素案）をまとめたところであります。
当該引下げにつきましては、国保運営協議会や市議会での議論を踏まえ、最終的には国保運営協議会からの答申内容に基づいて決定をさせていただいたところであります。今回の広域化の時期にあわせて、市と同様、税率の引下げを行った県内の市は幾つかありますが、現時点で確認できる範囲では、県内14市の中で最も低い税率になるものと確認しているところであります。
さらに、報酬等審議会の答申内容が新聞などで報道されてからは、報酬だけ上げるのではなく、議会としてみずからの身を削るべきではないのかという批判なども出されており、つなぐ会を開催したころから市民の反応が大きく変わってきたと感じます。 第３に、削減した他議会の状況などを改めて聞いたところ、特に議会運営に問題が生じたり、市民の声が届きにくくなったというような不都合な点は見られていないということです。
去る11月25日、第３回一関市下水道事業等経営審議会が開催され、一関市汚水処理計画について答申内容が決定されました。 きょうは、その計画について、策定の趣旨と計画、汚水処理の現状と課題、早期概成の取り組みについて伺います。 次に、教育行政について伺います。
教育委員会といたしましては、その答申内容を踏まえ、これまで保護者の方々、地域の方々との懇談を重ねながら、児童生徒数の推移について認識していただくとともに、適正な学校規模について意見交換を行いながら、地域のご理解と合意形成をいただき、学校統合を進めてきたところであります。
それから、今後においても意見書、要望書が出た場合に協議会の決定を覆すというようなことがあり得るかということになりますけれども、協議会の性格にもよりますけれども、例えば諮問機関であるような機関もございますので、諮問して答申するという場合には協議会の答申内容を尊重していかなければならない、もっと色濃くなるのではないかなというふうに思いますし、今回の協議会は調査、審議していただく機関でございます。
次に、千厩地域の小学校の学校規模の適正化に係る進行状況についてでございますが、審議会の答申内容と各学校の耐震診断結果をもとに、これまで平成20年度、22年度、23年度にそれぞれ５回、各小学校の保護者を対象にいたしまして懇談会を重ねてきたところでございます。 平成23年度の懇談会では、磐清水小学校の保護者の方から耐震補強工事の早期実現について要請を受けたところでございます。
(1)推進状況の評価と検証と今後の推進の在り方について伺う (2)協働のまちづくり基本条例の制定について伺う ・協働のまちづくり基本条例作成の進め方 (3)地域協働体の活動に対しての支援と助成について伺う ３．国道284号（室根地区）の渋滞の状況と解消策について伺う ４．産業振興会議の答申内容
次に４番目、産業振興会議の答申内容についてお伺いいたします。 平成21年度９月定例会において、議員発議により一関市産業振興基本条例が制定され、地域産業の振興をまちづくりの基本と位置づけ、条例の目的には、産業基盤を強化し、及び産業の発展を促進し、もって市民生活の向上を図り調和のとれた地域社会の発展に寄与すると明記されております。 地域経済振興施策を進めていくことをねらいとしたものであります。
これを受けまして、審議会からは、当市における児童生徒数の減少状況、教育環境の現況を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたいとの答申をいただき、教育委員会といたしましては、この答申内容を踏まえ、保護者の方々、地域の方々との懇談を重ね、児童生徒数の推移について説明させていただくとともに、適正な学校規模について意見交換を行いながらご理解をいただくよう
新市の合併協定で特別職の報酬として答申をお受けしたというか、新市特別職報酬検討委員会の答申内容は類似10市との勘案を見ながら、類似10市というのは10万から15万程度の規模の自治体を見ると99万6,000円であるけれども、新市奥州市の市長の給与は92万2,000円という金額が適正であろうという答申をいただいたわけでございます。
いずれにしましても、学校規模の適正化、あるいは統合につきましては、答申内容を踏まえ取り組んでまいりますけれども、今後も少子化による児童生徒数の減少が見込まれることから、懇談会等ＰＴＡや地域住民の方々のご理解をいただくことにまず努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校教育行政の重点項目についてお答えをいたします。
平成19年、一関市立学校通学区域調整審議会から学校規模の適正化の基本的な考え方について答申をいただき、答申内容については、児童生徒の減少状況、義務教育の現況を踏まえ、速やかによりよい環境確保に向けて、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたい、これらの答申を踏まえ、平成22年度の進捗状況と今後の課題について伺います。
田老診療所の整備に当たりましては、運営形態などについて検討するため、平成18年度に有識者、住民代表、行政、関係者らからなる田老診療所整備検討委員会を設置した上で、その答申内容を踏まえて、市として施設の機能、規模、運営形態などを決定し運営しているところであります。
教育委員会といたしましては、この答申内容を尊重してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（佐藤正倫） 畠中議員。 ◆１５番（畠中泰子） 道路の関係について、まず市長のほうにお尋ねをしたいと思います。
ちょうだいいたしました答申内容につきましては、新庁舎の位置といたしまして紫波中央駅前が最適地である、理由といたしましては、住民の利便性の高いこと、面積が十分に確保されていること、今後の町の発展が期待できることが挙げられております。
そのような懇談会の中では、この学区を一つにするといいますか、学校の統合につきましては中里地区の方々からも、ある程度の適正規模が必要ではないかと、思いきって答申内容のように、１学年２学級以上の適正規模になるようにやってもらいたいという、そういう話とか、あるいは地域の方々から見れば、地域の学校がなくなるとなればそう簡単にわかったとは言えないかもしれないけれども、学校に行くのは子供たちなので、そういうことも
また、今後、役場庁舎の建設場所につきましては、３月までに出されます庁舎建設審議会の答申内容を重く受けとめながら、議会の皆様方のご理解、ご協力を得ながら、今後決定をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
具体的に申し上げますと、市長からの諮問事項等についてるる審議をいただいているというようなものでございまして、その意見内容、反映についてのご質問でもございましたけれども、これまでも市長の諮問に対しまして諮問、答申内容を受けまして、市といたしましても重要な施策の決定に反映をしているということでございます。